KDDIとniftyがauひかりにIPv6割り当て開始
2011年04月18日，KDDIは光ファイバーサービス「auひかり」のユーザ向けにIPv6アドレスの割り当てを追加料金なしで行っていくと発表した．同様にniftyも「@nifty auひかり」のIPv6対応開始を発表した(pdf)．接続はIPv4/IPv6デュアルスタック方式となる．@niftyはIPv6ネイティブ接続も提供する．
KDDIは「auひかりホーム」と「auひかりマンション ミニ」の加入者に対して，最初は関東エリア，他の地域は2012年1月以降に順次対応するとしている．niftyはKDDIの設備を利用しているためこれに準ずる．
ユーザ環境のIPv6への対応はホームゲートウェイのファームウェアをアップデートすることで対応する．また，KDDI側のネットワーク設備の更新も順次行われる．
DHCPv6サーバとして株式会社XACKのXACK_DHCPが採用されたとのこと．
コメント
APNIC，JPNICのIPv4アドレスの枯渇を受けて各プロバイダでIPv6デプロイの流れが表面化してきたように感じる．このニュースはその中でも先陣を切った感じだろう．
@niftyは最低限の自社設備のアップデートは完了した模様で，Webサイトは６月以降順次対応する予定．同社のwebサイトではIPv6のメリットが強調されている．KDDIは３月に106.128.0.0/10を取ってるのでまだIPv4は無くならなさそう．だからIPv6が追加されたときにメリットだけ述べられるのかな．
[Network Number] 106.128.0.0/10 [Organization] KDDI CORPORATION [Allocated Date] 2011/03/15
参考資料
光ファイバーサービス「auひかり」におけるIPv6アドレスの割り当て開始について | 2011年 | KDDI株式会社
http://www.nifty.co.jp/release/2011/pdf/nifty20110418_1130.pdf
会員サポート > @niftyのIPv6対応のご案内 : @nifty
ニフティがIPv6への対応予定を告知、5月から7月にかけて主要サービスで続々実施 | 日経 xTECH（クロステック）
http://japan.internet.com/webtech/20110418/6.html
「auひかり」がIPv6接続サービス開始、「@nifty」などが対応発表 -INTERNET Watch Watch
KDDIやニフティがIPv6接続の提供スケジュール、第一弾は7月末までに | 日経 xTECH（クロステック）
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/18/027/index.html
RedhatがNTT Comとクラウドで協業を拡大
2011年4月14日，RedhatはNTTコミュニケーションズとのクラウドにおける協業を拡大したと発表した．
2010年4月の協業開始でNTTコミュニケーションズは「Red Hat Premier Certified Cloud Partner」となったが，今回の協業拡大では「Biz ホスティング ベーシック」の基盤としてKVMベースの「Red Hat Enterprise Virtualization」と「Red Hat Enterprise Linux」 の採用を拡大するとのこと．
NTT Comがクラウド型家計簿「OCN家計簿」の提供を開始
2011年4月18日，NTTコミュニケーションズはクラウド型家計簿「OCN家計簿」の提供を開始したと発表した．
このサービスでは銀行口座やクレジットカード，ネット通販などの明細を自動的に取り込むことで家計簿や資産管理簿を自動作成することができる．
取り込みができるのは銀行口座，クレジットカード，ネット通販，公共料金（電話，ガス，水道，電力）マイレージ，ポイントなどで，137社のコンテンツパートナーから．自動取り込みのためにはIDとパスワードを預ける必要があるとのこと．
MicrosoftがNortelからIPv4アドレス666,624個を$7.5Mで購入？
ベトナムのIPv6移行
ベトナムは2020年までのIPv6への移行を国家プロジェクトとしており，現在第一段階を進めている．教育カリキュラムにIPv6のテーマを盛り込むなどの促進政策も行っているようだ．IPv6実験網には多くのISPが参加しているがまだ２つの巨大ISPが参加していない．IPv6国家タスクフォースの会合は４月末に召集される予定である．
ベトナムがIPv6に移行するのには４，５年要するだろう
VietNamNet Bridge - 情報通信省の管轄であるベトナム インターネット ネットワークインフォメーションセンターは，もしISPが必要な変更を実施するチームへの参加に尽力してくれない限りは，ベトナムがIPv6技術に完全に切り替わるのに４〜５年を要する必要があるだろうと信じている．
情報通信大臣のLe Doan Hopは2011年の３月末に第433号決定にサインし，2020年までにベトナムのインターネットのネットワークとサービスをIPv6テクノロジーへ移行することを予定するIPv6の国家アクションプランを公開した．
Hopは，ISPの運用と，徐々にベトナムのインターネット利用者にIPv6でサービスを提供するためにネットワークを切り替える実験を実施するという国家計画に適した，IPv6アクションプランの確立と公表を早急に行うようにISPに求めた．
Hopはまた，タスクフォースのメンバーに教育訓練省の下でIPv6の利用を促進し，電子工学，電気通信学，情報技術の学生のカリキュラムにIPv6のテーマを入れてベトナムの全労働者がIPv6への切り替えに準備できるようにするように求た．
IPv6への切り替えのプロセスは３つの段階からなる予定だ．最初の段階は2011年から2012年の準備期間，第二の段階は2013年から2015年でキックオフの期間になるだろう．公式な切り替えは第三の段階である2016年から2019年に実行されるつもりである．
VNNICの副所長であるTran Minh Tanは，IPv4アドレスがほとんど枯渇するという重大な時期に決定は行われたとコメントを述べた．決定はインターネットを維持し発展させるというベトナムの強い決断力を示していると述べた．決定はIPv4からIPv6への切り替えにおける国際統合に対するベトナムの強い決断力も示している．
ISPは具体的な計画を立て社会に提供されるべきIPv6のサービス設計するように指示されてきた．IPv6国家タスクフォースの会合は４月末に召集される予定であり，具体的な計画が設定され，具体的なタスクがISPに割り当てられるだろう．
Tanによれば，計画の2011年から2012年の第一段階における最も重要な目標は，国家的なIPv6実験ネットワークを構築し．I実験ネットワークにISPが接続可能なように準備しておくことだという．
これまでにNetnamやViettel, VTC, EVN, SPTは国家IPv6ネットワークに接続完了したが，２つの巨大なISPであるVDCとFPTはまだ接続を行っていない．
加えて，アクションプランを実行する第一段階において，共産党機関に供している特定のネットワークや，国の行政機関もIPv6対応を行う必要がある．この情報技術プロジェクトは国家予算から資金提供されているためにIPv6利用の先駆者にならなくてはいけないのだ．
ここで，もしベトナムにとって2020年までにIPv6利用に移行するのが既に遅かった場合はどうするのかという疑問が生じる．世界がその時までに完全にIPv6へ移行しているのに対し．ベトナムがもし計画の第一段階の後で多くのことを果たすことができるのなら，ベトナムはただちにIPv6に切り替えなくてはならないだろう，とTanは答えた．しかし彼は．．．
TanはIPv6利用へ切り替えることは必要であると強調した．なぜならIPv4のアドレスはほとんど枯渇しているからだ．加えて彼によれば，ISPがIPv6でどんなサービスを提供したとしても，サービス提供の競争は切り替えプロセスに対してさらに大きな効果があるという．言い換えれば，もしISPが依然としてサービスを提供できなかったのなら，IPv6への切り替えが成功するのは難しいだろう．
サービスを提供するためにすぐにISPは外国のパートナーと共にチームに参加するだろうとTanは考えている．人は一度サービスに慣れ親しんだら提供者は付いていくべき良いビジネス分野を見つけるだろう．
東日本大震災によって被害を受けた海底ケーブル
米国へのNTT経由の経路が大阪周りになっていたので海底ケーブルが切れたかなぁとつぶやいていたのだけど，本当に切れていたみたいです．公にされている情報から分かったのは３つ．
- PC-1 West (Ajigaura - Habor Point)
- PC-1 North (Ajigaura - Shima)
- Japan-US (Kita-Ibaragi - Manchester)
APNICのIPv4アドレスが枯渇
2011年04月日，APNICはIPv4アドレスが枯渇したと発表した．ただし2011年2月3日にIANAの在庫が枯渇したときとは少し事情が違い，APNICの場合は/8ブロックが残り１つになった時点で枯渇としている．
APNICが枯渇したということでJPNICも同時に枯渇したということになる．JPNICによればこの最後の/8ブロックの割り振りは特別なポリシーで割り振られることになる．
- 新規の事業者およびIPv6への移行のために利用される場合認められる
- 初回割り振りまたは追加割り振り基準を満たしていれば1組織につき1回まで/22の割り振りが認められる
